夜勤もして、残業もして、
「自立しているから、ひとり親支援なんて対象外だよね」
そんなふうに思い込んでいませんか？
看護師として働くひとり親は、収入がある分、
本当は使えるはずの支援制度の情報が届きにくいのが現実です。
「年収がある＝何ももらえない」と誤解したまま、
知らないうちに損をしている人も少なくありません。
実は、2024年〜2026年にかけて、ひとり親向け支援制度は大きく拡充・改正されています。
児童扶養手当の所得制限引き上げ、
資格取得を支える給付金の充実、
そして2026年からは「ひとり親控除」も大幅に見直される予定です。
この記事では、
看護師として今の働き方を続けながらでも利用できる「ひとり親向け支援制度」を、
手当・医療費・住まい・キャリア支援・税制優遇まで、わかりやすく一覧でまとめました。
「もっと早く知っていれば…」と後悔しないために。
頑張りすぎているあなたが、少しラクになるヒントになれば嬉しいです。
1. 生活を支える「手当・給付金」
児童扶養手当（2025年1月〜拡充済み）
ひとり親家庭に支給される代表的な手当です。2024年11月分より所得制限が引き上げられ、年収の高い看護師の方でも「一部支給」を受けられるチャンスが広がりました。
■ 支給月額の目安
| 対象児童の人数 | 全部支給（月額） | 一部支給（月額） |
| 児童1人の場合 | 46,690円 | 46,680円～11,010円 |
| 児童2人目以降 | +11,030円 | +11,020円～5,520円 |
※一部支給は10円刻みで所得に応じて決定されます。
※2人目も3人目以降も加算額の体系は同じです。
「全額はもらえないけれど、一部なら対象」という看護師さんは多いです。 是非確認してみてください。
主な限度額（2026年現在の目安）
おおまかな全国共通の基準（受給者本人）は次の通りです。
| 扶養親族等の人数 | 全部支給の所得制限限度額（年収目安） | 一部支給の所得制限限度額（年収目安） |
| 0人の場合 | 69万円（約142万円） | 208万円（約334万円） |
| 1人の場合 | 107万円（約190万円） | 246万円（約385万円） |
| 2人の場合 | 145万円（約231万円） | 284万円（約430万円） |
| 3人の場合 | 183万円（約273万円） | 322万円（約475万円） |
- ※4人目以降は、扶養親族等が1人増えるごとに38万円ずつ限度額が加算されます。
- ※年収ベースはあくまで目安です。実際には「所得（給与所得控除後の金額）」で判定されます。
ひとり親家庭医療費助成（マル親）
親と子の健康保険適用分の自己負担額を、自治体が助成してくれる制度です。
| 項目 | 内容 |
| 助成内容 | 窓口での支払いが無料、または通院1回につき最大500円程度に軽減 |
| 対象者 | ひとり親家庭の親と子（子どもが18歳に達する年度末までが多い） |
| 所得制限 | あり。 基本的に「児童扶養手当（一部支給）」の基準に準じます |
⚠️ 看護師さんが知らないと損するポイント
✔ 一部支給でも医療費助成は対象
児童扶養手当が1円でも出ていれば、医療費助成（マル親）はほぼ対象。
「全額じゃないから無理」と思わず、必ず申請を。
✔ 年収目安（子ども1人）：約385万円
判定は年収ではなく「所得（控除後）」。
夜勤手当があっても対象になるケースは多いです。
✔ 親（看護師本人）も助成される
子どもだけでなく、親の医療費も助成対象。
夜勤で体調を崩した時の安心材料になります。
▶ 次にやること： 自治体名＋「ひとり親 医療費助成（マル親）」で検索
2. キャリアアップを応援する「修学・就労支援」
高等職業訓練促進給付金
准看護師から正看護師を目指す方、あるいはこれから看護師資格を取りたい方に最も手厚い制度です。
- 内容： 養成機関に通う期間中、月額70,500円〜10万円が支給されます。
- 看護師へのメリット： 看護師は最長4年間の受給が可能です。修了時には「修了支援給付金（2.5万〜5万円）」も支給されます。
自立支援教育訓練給付金
特定の講座（ケアマネジャーや専門看護師の資格取得など）を受講した際、費用の60%（上限あり）が戻ってくる制度です。
3. 住まいと暮らしのサポート
住居支援（家賃補助・公営住宅）
- 家賃補助： 自治体によっては、民間賃貸に住むひとり親向けに月額1〜2万円程度の補助が出る場合があります。
- 優先入居： 公営住宅の抽選において、ひとり親世帯は当選確率が優遇される枠が設定されていることが多いです。
児童育成手当・保育料助成
- 児童育成手当： 東京都など一部の自治体で実施。児童扶養手当とは別枠で支給されます。
- 保育料： 所得や第2子以降の条件により、無償化や減額の対象となります。夜勤専従などの働き方でも、保育の必要性が認められれば対象です。
4. 知っておきたい「税制面の優遇」（2026年改正ポイント）
2026年からは税制が大きく変わり、ひとり親への支援がさらに手厚くなります。
- ひとり親控除の拡充： これまで所得制限（年収約678万円以下）がありましたが、2026年からは所得1,000万円（年収約1,200万円）以下まで対象が大幅に拡大されます。また、控除額も35万円→38万円に引き上げられます。
- 扶養控除との組み合わせ： 16〜18歳の子どもがいる場合、所得税の負担をより軽減できる仕組みが整っています。
★重要：年末調整での「チェック」を忘れずに！
これらの減税を受けるには、職場で配布される「扶養控除等（異動）申告書」の**【C 障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生】欄にある「ひとり親」の項目にチェックを入れる**だけでOKです。
「自分は年収が高いから…」と諦めていた方も、2026年からは対象になる可能性が非常に高いです。チェックひとつで年間の手取り額が数万円変わることもあるため、必ず確認しましょう。
もし年末調整でチェックを忘れたら？
「会社の書類をもう出してしまった」「チェックし忘れて源泉徴収票が届いてしまった」という場合も、諦めなくて大丈夫です。
翌年の2月〜3月に自分で「確定申告」をすれば、払いすぎた税金が戻ってきます（還付申告）。
- 必要なもの： 職場でもらった源泉徴収票、マイナンバーカード、通帳
- 方法： スマホから「国税庁 確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、案内に従って「ひとり親控除」を入力するだけ。
- 期限： 過去5年分までさかのぼって申請できるので、数年前の分を忘れていたことに気づいた場合も今から取り戻せます。
看護師さんは副業（単発バイト）などで確定申告が必要になるケースも多いため、そのついでにチェック漏れがないか確認する習慣をつけておくと安心です。
4. 日々の生活を助ける「福祉サービス」
夜勤や不規則なシフトで働く看護師にとって、物理的なサポートは不可欠です。
- ひとり親家庭等日常生活支援事業 一時的に家事や育児が困難になった際、ヘルパーを派遣してもらえる制度です。
- 母子父子寡婦福祉資金貸付金 無利子または低利子でお金を借りられる制度。看護師の安定した返済能力があれば審査も通りやすい傾向にあります。
【今の職場のまま、支援を受けるだけで大丈夫？】
制度をフル活用して金銭的な補助を受けても、「残業続きで子供との時間が取れない」「夜勤明けで体がボロボロ…」という根本的な悩みは、制度だけでは解決できません。
ひとり親として最も大切なのは、「長く健康に働き続けられる環境」に身を置くことです。
最近は、「託児所完備」や「残業なし・時短正社員」など、ひとり親への理解がある職場もあります。
今すぐ転職しなくても、「いざとなったら他に選択肢がある」と知っておくだけで、精神的なゆとりが全く違いますので下記の記事も参考にしてみてください。
まとめ：知っているだけで選択肢が広がる
看護師は「自立できる職業」の代表格ですが、一人で全てを背負い込む必要はありません。
- 児童扶養手当・医療費助成で日々の固定費を削減
- 高等職業訓練促進給付金でキャリアアップ中の生活を保障
- ひとり親控除でしっかり節税
まずは、お住まいの自治体名と一緒に「ひとり親 しおり」や「ひとり親 ガイドブック」と検索してみてください。最新の所得制限額や、独自の家賃補助制度がまとまったPDFが見つかるはずです。
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