離婚裁判を進めると、弁護士費用がどのくらいかかるのか不安になる方も多いと思います。
私の場合、離婚調停で合意できなかった部分（離婚そのものや養育費・親権の取り決め）について、離婚裁判に進みました。結果として、離婚が成立し、養育費と親権も決定しました。
この記事では、実際の請求書をもとに弁護士費用の内訳を公開します。これから裁判を検討している方の参考になれば幸いです。
離婚裁判の弁護士費用の内訳
| 項目 | 金額（税込） | 内容 |
|---|---|---|
| 着手金 | 約¥165,000 | 離婚訴訟の依頼時に支払い |
| 終結報酬金 | 約¥220,000 | 裁判終了後の報酬 |
| 離婚報酬金 | 約¥110,000 | 離婚成立時の成功報酬 |
| 財産給付報酬金（養育費） | 約¥440,000 | 養育費36か月分に対する報酬（16%計算） |
| 財産給付報酬金（解決金） | 約¥21,000 | その他の財産分与に関する報酬（16%計算） |
| 日当 | 約¥187,000 | 裁判期日出廷分 |
| 実費 | 約¥10,000 | 交通費・郵送費など |
| その他（消費税・書類返却費など） | 約¥46,000 | 消費税・返却費用などの諸費用 |
合計
合計支払額 約120万円
※金額は私が実際に支払った離婚裁判の費用です。裁判の内容や回数、地域によって費用は変わりますので、あくまで参考程度にご覧ください。
なお、離婚までにかかった弁護士費用の総額（調停＋離婚裁判）は約268万円で、期間は３年かかりました。
ポイント
- 離婚裁判だけでこれだけの費用がかかることがあります。
- 財産給付報酬金は、養育費や財産分与の金額に応じて計算されるため、高額になりやすいです。
- 日当や実費、書類返却費用も加わるため、最終的には100万円以上になるケースもあります。
- 今回の裁判では離婚成立、親権、養育費の取り決めが決まりました。
読者へのアドバイス
- 弁護士に依頼する場合は、事前に費用の内訳や目安を確認しておくことが大切です。
- 私の場合は、相手との接触をできるだけ減らしたかったこと、そして婚姻費・養育費を確実に得たかったことから弁護士に依頼しましたが、自分で手続きを進めることもできるので、費用面を抑えたい方はその方法も検討してみてください。
- 離婚裁判に進むとさらに費用がかかるため、可能であれば調停で合意できる範囲を広げることも検討しましょう。
- 不安なことばかりだと思いますが、少しずつ理解しながら進めれば大丈夫です。焦らず、自分のペースで向き合ってください。
- 裁判で離婚・親権・養育費が決まると、将来の生活設計もしやすくなります。
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